特養の医療行為

　　特養の医療行為 　2009.2.18　　　　　　　　　　　　　　　
　介護職の処置　常態化　一部解禁に向けた議論を特別養護老人ホームでの介護職員による医療行為について、是非を考える厚生労働省の検討会が発足した。

　［要約］
　◇看護師不足から、特養の職員が違法と知りながら医療行為を行っている例が多い。
　◇利用者の安全確保策を定め、一部行為の解禁に向けた議論を早急に進めるべきだ。

　「たんがからんだ高齢者に、看護師が出てくる朝まで待ってとは言えない。仕方がないが、僕らの行為は明らかに法律違反。大きな心の負担となっています」　東京都内の特養で働く男性介護職員は、夜間に行っているたんの吸引について、苦しい胸の内を語った。たんなどの吸引や、管で流動食を胃や腸に送る経管栄養などの医療行為は、医師法などにより、医師や、医師の指示を受けた看護職員しか行えない。しかし、看護師が十分に確保できないなどの理由で、介護職員による処置が常態化し、自治体から是正の指導を受けるケースもある。

　約４０万人が暮らす特養では、「生活の場」との位置づけから、看護職員の配置基準は、利用者１００人に対し３人。高齢化で医療が必要な利用者が増え、約７５％の施設は基準を超える配置をしているが、夜間に常時対応できる施設は少ないのが実態だ。

　昨年の厚労省調査によると、夜勤や宿直の看護職員が必ずいる施設は、わずか約２％。ところが、たんの吸引の約２割は、看護職員が手薄なはずの午後１０時～午前５時台に行われている。
　実際、全国老人福祉施設協議会（老施協）などが２００６年に行った調査では、「軽微なら、夜間や緊急時に限り介護職員でも（医療ケアに）対応する」との回答が、経管栄養（胃ろう）では１８％、たんの吸引では４０％に上った。

　2月１２日に初会合が開かれた厚労省の検討会には、医療、看護、介護関係者や法律学者など８人が出席。介護職員に医療行為の一部を認めるかどうかを焦点に議論が始まった。
　検討会では、介護関係者が「看護職員を増やすにも限界がある。現状で何ができるかを検討してほしい」（桝田和平・老施協総研介護委員長）など対応を求めたのに対し、医療関係者からは慎重論が目立った。
　日本医師会の三上裕司常任理事は、「医療が必要な人は、医療が手厚い施設に行ってもらいたい。たんの吸引でも窒息の危険がある」と主張。日本看護協会の高階恵美子常任理事も、「行為の安全性を考えなければならない」と強調した。

　一方、座長の樋口範雄・東大教授は、「介護職員も看護職員も後ろめたい思いがあるという現場の状況はよくない。何らかの形で一歩を進めたい」との考えを示した。　明確な指針もなく介護職員が医療行為を行っている現状は、安全性の観点から問題が多い。在宅のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者のたんの吸引が一定の条件のもと、０３年からホームヘルパーに認められるなど、在宅分野では既に医療行為の一部が解禁されている。

　認める範囲をきちんと定め、研修を行い、医療職との連携を確立することで、医療行為の一部を介護職員に認めることは十分可能だ。職員の不安を軽減するだけでなく、専門性を高め、待遇を改善するのにも役立つ。医療の必要度が高いため入所を断られたり、退所を求められたりする高齢者や家族には朗報といえよう。（読売新聞）

　医療と介護の連携が流れであるが、介護職に医療行為を認めざるを得ない状況は現場で多く発生している。医療と介護の垣根を取り払う必要なないが、行為としての連携を具体化しないといけないことは確かだ。でないと介護現場も利用者も困る。